さぁ、はじめましょう
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会社の設立時、このような問題はありませんか？
税務申告にコストをかけたくない
会計事務所や税理士の選定に困っている
融資、節税等の長期的なアドバイスを受けたい
使用中のクラウド会計ソフトの設定が手間でわかりづらい
営業から仕入れ、財務、経理、人事まで少人数（多くは創業者一人）で行う必要がある
経費の入力に手間をかけたくない、勘定科目や複式簿記などがわからない
経理人材は高いし、まだ雇いたくない
経理情報はアルバイトには知られたくない
適時に月次・損益と把握したい
出資してくれたベンチャーキャピタルに月次決算を報告する必要がある
新設法人に特有のお悩みを全面的にカバー
新設法人の会計支援で得らウハウを凝縮
会社を設立して一定規模に成長させるまでは、創業社長を含めて少人数（多くは一人）でなんでもやらなければなりません。そのひとつに決算書の作成やそれに基づく法人税申告書の作成があり、これは法律で定められていることで避けることは出来ません。
本サービスは弊社が長い間新設法人の会計支援をしていく中で得られたノウハウを凝縮し、簿記を知らない方でもExcelに入力するだけですぐに決算書ができる、かゆいところに手の届くサービスです。
また、会計サービスのみならず、給与計算や融資のご相談など、新設法人に特有のお悩みに全面的にお応えすることができます。
会計事務所に馴染みのない起業家がほとんどです。
多くのクラウド会計ソフトは、税務申告をするために会計事務所を別途選ぶ必要が出てきます。
多くのクラウド会計ソフト（デスクトップ型の会計ソフト含む）は、会計ソフトを選ぶと同時に会計事務所も選ばなければならず、普段、会計事務所と馴染みのない起業家には、どんな会計事務所が良いのかの選定は大変です。
この会計サービスを使えばすぐに会計事務所とつながることができます。
一般的な会計サービスとの比較
| 一般的なクラウド会計ソフト | 本サービス | |
|---|---|---|
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（有料オプション）
申告書作成※新設法人の場合 |
別途税理士と契約 （通常 15万円～40万円程度） |
123,000円/年 |
|
会計税務の相談 |
別途税理士と契約 （同上） |
上記に含む |
| クラウド会計利用及び決算書作成 | 2,000円～3,000円/月 | 上記に含む |
| 会計事務所選定 | 必要 | 不要 |
| 特徴 | 作業効率削減 | 会計知識不要 |
| 主な対象 |
スモールビジネス （個人事業主含む） |
新設法人 |
さぁ、はじめましょう
料金プラン
基本プランとおまかせプランの2種類のプランがあります。
・基本プランとおまかせプランの違いは、ご自身で取引入力をするか、領収書を渡して入力を代行するかの違いです。
・価格は免税事業者と課税事業者でわかれています。
・Excelの入力方法やチェック、基本的な会計・税務相談も含めての金額になります。
会計サービスのオプション
クラウド会計の機能一覧
クラウド会計は会計サービスをご契約していただきますと無料でご利用いただけます。
クラウド会計
ログインすれば利用可能なため場所や時間、端末等の制限を受けません。
会計記録をアップロードするだけで
決算書ができる
①日付、②金額、③内容（勘定科目ではありません）を入力したExcelの会計記録をアップロードするだけで決算書ができあがります。
ダッシュボードで会社の主要情報を一元管理
PL月次推移表や主要指標、グラフ、会社のスケジュール、法改正の情報、社内の業務連絡など、会社の主要情報をダッシュボード等で見やすく整理されているため会社の全体把握に便利です。これらはスマホでも確認することができます。
メッセージ機能
会計事務所の税理士や公認会計士とメッセージ機能を通じてチャット形式で質問等のやり取りが可能です。
質問や回答の履歴も残るし、メールにも転送できます。
カレンダー機能
源泉所得税の納付、年末調整、償却資産税の申告、法人税の申告、中間納付、社会保険や労働保険の申告など、法人が1年間でやらなければならないことをカレンダー形式でお知らせします。
また、貴社やユーザーご自身のスケジュール管理も可能です。
ファイル管理機能
税務署への届出書類や過去の決算書、申告書等を格納することが出来ます。例えば銀行から急に過去の決算書を求められてもあわてず手間なく対応することが可能です。
また、メールで送れないような重いデータなど、会計事務所への資料の提供もこれを通じて行えます。会計事務所からのデータ提供もこれを通じて行うことができます。
税金シュミレーション機能
年度決算の着地が見えてきた段階でどれくらいの税金を納めることになるかは気になるところですが、現状の利益を前提とした場合や着地見込みを前提とした場合の法人税等の概算を計算することが可能です。
これによって費用の支出計画を策定するなど、早期の決算対策も可能になります。
VCや金融機関等も閲覧可能
VCや金融機関がその投資先、融資先の決算内容を確認したいと思った場合、VC等に紐付けられたクラアントの情報を選択閲覧可能です。VC等の金融機関にとっても使い勝手が良い機能です。（注：ベンチャーキャピタルからの要望で追加した機能です。）